業務外及び通勤外のケガや病気で各月について支払った一部負担金等の額（保険適用の総医療費の２～３割分等）が自己負担限度額を超えた場合に、自己負担限度額を超えた額を高額療養費として、後日、健保組合から支給されます（償還払い）。
当組合では、高額療養費は自動給付のため、申請は必要ありません。
なお、次の者に該当した場合は、当組合から対象者へ申請書を送付しますので、必要事項をご記入のうえ、当組合に申請いただくことになります。
・当組合の資格を喪失された者
・健康保険任意継続被保険者及び被扶養者になった者
関連情報をご覧ください。
・高額療養費は、原則として診療月の3か月後に勤務先（事業主）の口座に自動給付します。
・高額療養費支給決定通知書は、事業主及び対象被保険者あて2通を勤務先に送付いたします。
・勤務先から対象被保険者への通知書送付及び給付金支給の方法は、勤務先に一任しておりますので、勤務先にお問い合わせください。
・当組合の高額療養費における付加給付はありません。
マイナ保険証（※）を利用すれば「限度額適用認定証」の事前申請は不要となり、高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されますので、マイナ保険証をぜひご利用ください。
※電子資格確認に利用される個人番号カードをいいます。
▶ マイナ保険証の利用について
ステップ１：マイナンバーカードの保険証利用登録をする ➡ 登録方法について
ステップ２：受診先の保健医療機関等の窓口でマイナ保険証で受付を行い
「高額医療費制度を利用する」に同意する（マイナ受付） ➡ マイナ受付について
※ご自身でも必要に応じてマイナポータルで適用区分が確認できます。
マイナポータルにログイン＞健康保険証＞限度額適用認定証関連の情報
（健康保険証をクリックすると資格情報が表示され、しばらく下にスクロールしていくと限度額適用認定証関連の情報が表示されます。）
不要（マイナ保険証利用の場合）
すべての方（マイナ保険証利用の場合）
・マイナ保険証を使用し、「高額医療費制度を利用する」に同意すると、窓口負担が軽減されます。なお、マイナ保険証が使用できない場合は、「限度額適用認定証」の事前申請が必要です。
➡ 限度額適用認定証の事前申請についてをご覧ください。
・低所得者（住民税非課税）の被保険者とその被扶養者の場合は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の事前申請が必須となります。
➡ 限度額適用・標準負担額減額認定証の交付申請についてをご覧ください。
・上記２点の注意事項を利用せず、保健医療機関等で通常の３割（２割）を支払った場合、自己負担限度額を超えた部分（高額療養費）については、原則として診療月の３か月後に勤務先（事業主）の口座に自動給付します。その場合の手続きは不要です。
・高額療養費支給決定通知書は、事業主及び対象被保険者あて２通を勤務先に送付いたします。
・勤務先から対象被保険者への通知書送付及び給付金支給の方法は、勤務先に一任しておりますので、勤務先にお問い合わせください。
・当組合の高額療養費における付加給付はありません。
（き損の場合）き損した限度額適用認定証
すみやかに
当組合
申請書に再交付の理由をご記入ください。
低所得者の確認のため、事前申請が必須となります。
認定された場合、当組合から従来どおり限度額適用・標準負担額減額認定証を送付いたしますが、限度額適用認定証同様、マイナ保険証も利用できます。
低所得者（住民税非課税）の被保険者とその被扶養者
【70歳未満】
- 市町村民税の非課税者である被保険者とその被扶養者
※被扶養者のみが非課税者の場合は対象外です。 - 市町村民税が非課税等であっても標準報酬月額53万円以上の場合は低所得者には該当しません。
【70歳以上75歳未満】
- 低所得Ⅰ：被保険者およびその被扶養者全員が市町村民税非課税で、所得が一定基準（年金収入80万円以下等）を満たす人等
- 低所得Ⅱ：市町村民税の非課税者である被保険者とその被扶養者。
※被扶養者のみが非課税者の場合は対象外です。 - 市町村民税が非課税等であっても現役並み所得者（標準報酬月額28万円以上）の場合は、低所得者には該当しません。
【70歳未満】
- 被保険者の「市区町村民税非課税証明書」
【70歳以上75歳未満】
- 被保険者、被扶養者全員の「市区町村民税非課税証明書」
- 公的年金等源泉徴収票（年金受給者のみ）
● 4月診療分～7月診療分については、前年度（前々年中収入）の非課税証明書が必要です。
● 8月診療分～翌年3月診療分については、当年度（前年中収入）の非課税証明書が必要です。
● 長期入院の場合は、入院期間を確認できる書類等を添付してください。
※長期入院とは、申請月以前の1年間にすでに91日以上入院期間がある場合です。ただし、市区町村民税が課されていない期間の入院に限ります。
すみやかに
当組合
※申請される方は、あらかじめ当組合（TEL：043-215-8205医療給付課）あてご連絡ください。
（き損の場合）き損した限度額適用・標準負担額減額認定証
すみやかに
当組合
申請書に再交付の理由をご記入ください。
- 透析が必要な慢性腎不全
- 血友病
- 血液凝固製剤の投与に起因するHIV感染症
すみやかに
当組合
申請書の「医師の意見欄」に医師から証明を受けてください。
（き損の場合）き損した特定疾病療養受療証
すみやかに
当組合
申請書に再交付の理由をご記入ください。
注意事項のとおり
当組合
「医療費証明書の申請にかかる留意事項」を必ずご確認いただき、以下①②のいずれかの方法で医療費情報を取得してください。
①マイナポータルで閲覧、または取得してください。
マイナポータルは毎月１１日に前々月診療分が更新され、医療費控除申告の手続きもｅ-Ｔａｘ対応になっております。
②マイナポータルが利用できない方は、交付申請が必要となります。
申請から証明書送付まで、通常、２～３か月かかります。
【医療費控除のための交付申請をされる方へ】
※１～１０月診療分までの証明となります。１１～１２月診療分は領収書でご確認ください。
※１月下旬以降、申請書受付順に順次、証明書を送付します。
※証明書の送付が確定申告期限日過ぎになることがありますので、あらかじめご承知おきください。
（医療費控除の確定申告の時効は５年です）
１２月２９日以降に受理した申請書（交付申請の集中時期により）
１１月診療分以降の証明希望の場合